〔①について〕
相続人が直系尊属のみである場合以外には、遺留分全体の額は遺留分算定基礎財産の2分の1、その額に各人の法定相続分を乗じた額が、各人の遺留分の額となります。
遺留分全体の額は「6億円×1／2＝3億円」、長女Dさんの法定相続分は1／4ですから、長女Dさんの遺留分の額は「3億円×1／4＝7,500万円」です。
よって、正解は[ホ]の7,500(万円)となります。

〔②について〕
「遺留分に関する民法の特例」の適用を受けると、後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式について、遺留分の算定基礎となる財産の価額に算入しないようにすること（除外合意)、また遺留分の算定基礎財産に算入する価額を、合意をした時点の価額に固定することができます（固定合意）。
会社の経営承継について本特例の適用を受けるには、後継者が当該合意の時点において会社の代表者であり、かつ先代経営者からの贈与等による株式取得により、会社の議決権の過半数を有していることが必要です。
よって、正解は[ト]の過半数となります。

〔③について〕
相続した土地が特定同族会社事業用宅地等に該当する場合、400㎡を限度として相続税の課税価格に算入する価格が80％減額されます。500㎡のうち400㎡が80％減額されるので、相続税の課税価格に算入する額は次のように計算します。

　減額分　9,000万円×400㎡500㎡×80％＝5,760万円
　課税価格　9,000万円－5,760万円＝3,240万円

よって、正解は[イ]の3,240(万円)になります。

〔④について〕
小規模宅地等の評価減の特例において、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等もしくは特定同族会社事業用宅地等がある場合、調整計算を行うことなく、それぞれの適用上限面積まで居住用と事業用の各宅地に特例を適用することができます。
よって、正解は[ヌ]のそれぞれの宅地の適用対象の限度面積まで適用を受けることができますになります。