中小法人の資金計画（全30問中29問目）
No.29
企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。2013年9月試験 問10
- 第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して、新株引受権を与えて株式を発行して資金を調達する方法である。
- 少人数私募債は、親族、知人、取引先などの縁故者（50人未満）を対象として、企業が社債を発行して資金を調達する方法である。
- 貸借対照表上、金融機関から借り入れた資金のうち、返済期限が3年以内に到来するものは流動負債に計上する。
- 金融機関からの借入れによる資金調達は、キャッシュフロー計算書のうち、「投資活動によるキャッシュフロー」に反映される。
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正解 2
問題難易度
肢111.6%
肢262.3%
肢314.3%
肢411.8%
肢262.3%
肢314.3%
肢411.8%
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：10.中小法人の資金計画
解説
- 不適切。第三者割当増資の第三者は既存株主に限定されません。第三者割当増資は、既存の株主であるかどうかを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて資金調達をする方法です。第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。（2015.10-10-2）第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。（2014.9-10-2）
- [適切]。一部の限定された投資家に発行する債券のことを私募債といいます。私募債のうち、親族、知人、取引先などの縁故者（50人未満）を対象に限定し、企業が社債を発行して資金を調達する方法は少人数私募債といいます。少人数私募債は、親族、知人、取引先などの縁故者（50人未満）を対象として、企業が社債を発行して資金を調達する方法である。（2015.1-10-4）
- 不適切。貸借対照表上、短期借入金や買掛金など返済期限が1年以内に到来するものは流動負債に計上します。また、1年を超えた将来に支払期限が到来するものを固定負債といいます。
- 不適切。キャッシュフロー計算書は、日本の会計基準における財務諸表の1つであり、会計期間における資金（現金及び現金同等物）の増減、つまり収入と支出（現金の流れ＝キャッシュフロー）を営業活動・投資活動・財務活動ごとに区分して表示する書類です。
- 営業活動によるキャッシュフロー
- 商品販売による収入や仕入や管理による支出など企業の主たる営業活動についての項目を記載する区分
- 投資活動によるキャッシュフロー
- 固定資産の取得・売却、有価証券の取得売却など企業が行った投資活動についての項目を記載する区分
- 財務活動によるキャッシュフロー
- 株式や社債の発行または自己株式の取得、社債の償還および借入金の返済、支払利息など資金調達や返済についての項目を記載する区分
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