株式投資(全54問中53問目)
No.53
株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。2013年1月試験 問26
- 信用取引は、顧客が一定の委託保証金を証券会社に担保として預け、買付資金または売付証券を借りて取引が行われる。
- 信用取引における委託保証金は、原則として、現金のほか一定の債券や株券などで代用することができる。
- 信用取引において、委託保証金率を30%とすると、委託保証金の約3倍までの取引ができる。
- 制度信用取引では、証券会社と顧客の間で品貸料および決済までの期限を任意に決めることができる。
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正解 4
問題難易度
肢14.5%
肢210.9%
肢331.1%
肢453.5%
肢210.9%
肢331.1%
肢453.5%
分野
科目:C.金融資産運用細目:5.株式投資
解説
- 適切。信用取引は、証券会社に担保として委託保証金を預け、株式の購入資金や売却するための株券を借り入れたりすることで取引を行います。
- 適切。担保として預け入れる委託保証金は、現金のほか債券・株券などの有価証券でも代用することができます。信用取引の委託保証金は、現金で差し入れることが原則であるが、国債や上場株式など一定の有価証券で代用することもできる。(2020.1-24-3)信用取引では、委託保証金を差し入れる場合、一定の条件の下で現金の代わりに株式や公社債などの有価証券をもって代用することもできる。(2019.9-25-3)信用取引における委託保証金は現金に限られており、債券や株式などで代用することはできない。(2017.5-24-3)
- 適切。委託保証金率は約定代金に対する委託保証金の割合のため、委託保証金率を30%とすると約3.3倍までの取引が可能となります。なお、委託保証金率は30%以上と法令で定められています。信用取引は、委託保証金の額の範囲内で行われるため、顧客が委託保証金の額を上回る損失を被ることはない。(2017.5-24-1)
- [不適切]。制度信用取引では、証券取引所の規則によって品貸料が決められており、また弁済期限は6ヵ月と定められています。なお、一般信用取引にはそのような規則はなく証券会社との取り決めになります。
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