外貨建て商品 (全11問中6問目)

No.6

個人(居住者)が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品等の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2016年5月試験 問26
  1. 外貨建てMMFを平成28年1月以降に売却した場合、その為替差益を含む譲渡益は、申告分離課税の対象となる。
  2. 外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関による違いはない。
  3. 外貨預金の預入時に円貨を外貨に換える際の為替レートは、一般に、TTSが適用される。
  4. 米ドル建て債券を保有している場合、米ドルと円の為替レートが円安に変動したときには、当該債券の円換算の投資利回りの上昇要因となる。

正解 2

解説

  1. 適切。外貨建てMMFは外国公社債投資信託の一種で2015年までは譲渡益が非課税でしたが、2016年以降は為替差益を含む譲渡益に対して20.315%の申告分離課税となります。
  2. [不適切]。外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は金融機関により異なる場合もあります。よって記述は不適切です。
  3. 適切。TTS(Telegraphic Transfer Selling)とは顧客が円を外貨に換える(金融機関が外貨を売る)際のレートになります。
  4. 適切。米ドル建て債券において米ドル円のレートが円安に変動すれば、円の価値が下がりドルの価値が上がって為替差益が生じるので、円換算した場合の利回りは上昇します。
したがって不適切な記述は[2]です。