FP2級 2016年1月学科試験 問26(改題)
問26
外貨建て金融商品の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 顧客が円貨を外貨に換えて外貨預金に預け入れる際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTB(対顧客電信買相場)である。
- 外貨建てMMFを買付後30日未満で換金した場合、換金の請求をした日の基準価額から所定の信託財産留保額が差し引かれる。
- 国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して3営業日目となる。
- 外貨建て保険は、円換算支払特約を付加することにより、当該保険契約の締結後から保険金の受取りまでの為替リスクを回避することができる。
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正解 3
問題難易度
肢114.2%
肢213.1%
肢360.7%
肢412.0%
肢213.1%
肢360.7%
肢412.0%
分野
科目:C.金融資産運用細目:6.外貨建て商品
解説
- 不適切。円と外貨の為替レートには以下のものがあります。
- TTS
- 顧客が円を外貨に交換するときのレート
- TTB
- 顧客が外貨を円に交換するときのレート
- TTM
- 金融機関が決定するTTSとTTBの基準値
外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に交換する場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信売相場(TTS)である。(2025.5-27-2)外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信買相場(TTB)である。(2024.5-27-1)外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信売相場(TTS)である。(2021.9-26-2)外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTBである。(2020.1-26-1) - 不適切。外貨建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)は、外貨建ての格付の高い公社債、コマーシャルペーパー(CP)などの短期の金融商品を投資対象とする公社債投資信託です。保有中の運用管理費用のみ発生し、購入時手数料や解約時手数料、信託財産留保額はかかりません。
【補足】日本円建てのMMFは「マネー・マネジメント・ファンド」と呼ばれ、外貨建てMMFと投資対象の性質は似ているものの、仕組みや運用ルールが異なる全く別の商品です(現在は新規購入できません)。こちらは買付後30日未満で換金した場合、信託財産留保額が差し引かれます。 - [適切]。株式の売買における受渡日は、売買が成立した約定日から起算して3営業日目に行われます。これは国内の証券取引所に上場している外国株式を売買する国内委託取引の場合も同様です。3営業日目となったのは2019年7月からです。それ以前は、約定日から起算して4営業日目でした。
国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引(普通取引)により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して3営業日目である。(2023.5-26-3)国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して3営業日目となる。(2019.1-26-2)国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、その売買の約定日から起算して5営業日目となる。(2016.9-26-4) - 不適切。円換算支払特約は、外貨建て保険の保険金を円貨で受け取るための特約です。円換算支払特約を付加する主な目的は、保険金を受け取るための外貨預金口座を不要とすることであって、為替リスクを回避することではありません。
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