FP2級過去問題 2013年1月学科試験 問3
問3
後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。- 被保険者の年齢は、75歳以上（一定の障害認定を受けている場合は65歳以上）である。
- 制度の運営主体は、都道府県単位で設立された「後期高齢者医療広域連合」であり、保険料の徴収や給付申請の受付等は市町村が行う。
- 保険料の納付は、納付書による納付または口座振替となっており、公的年金からの徴収は行われていない。
- 保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金の割合は、原則として、現役並み所得者は3割、現役並み所得者以外の者で一定以上の所得のある者である場合は2割、それ以外の者は1割である。
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正解 3
問題難易度
肢11.9%
肢26.9%
肢383.4%
肢47.8%
肢26.9%
肢383.4%
肢47.8%
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：4.社会保険
解説
- 適切。後期高齢者医療制度は75歳以上の者を被保険者とします。ただし、一定の障害認定を受けている場合は65歳以上が対象になります。
- 適切。運営の主体は、後期高齢者医療広域連合で都道府県単位で設立されており、保険料の徴収や給付申請の受付などは各市町村が行います。
- [不適切]。保険料の納付は、納付書による納付または口座振替のほか、公的年金の支給額が年額18万円以上の場合、公的年金から徴収されます。本制度の保険料は、納付書または口座振替によって納付することとされており、公的年金からの徴収は行われていない。（2018.9-2-3）
- 適切。保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金の割合は、原則として1割ですが、一定以上の所得のある被保険者が世帯にいる場合には2割または3割の負担となります。
後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金（自己負担額）の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は3割、現役並み所得者以外の者で一定以上の所得のある者である場合は2割、それ以外の者である場合は1割とされている。（2021.1-3-4）本制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金（自己負担額）の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は3割、現役並み所得者以外の者で一定以上の所得のある者である場合は2割、それ以外の者である場合は1割とされている。（2018.9-2-4）本制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は、原則として、現役並み所得者は3割、現役並み所得者以外の者で一定以上の所得のある者である場合は2割、それ以外の者は1割とされている。（2014.9-4-4）
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