FP2級過去問題 2013年1月学科試験 問4

問4

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 基本手当の受給資格者は、労働の意思および能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができないという「失業の状態」になければ、基本手当を受給することはできない。
  2. 基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、就職困難者等を除く一般の離職者の場合、最長で300日である。
  3. 基本手当の受給期間内に出産や疾病などの理由で引き続き30日以上職業に就くことができない者は、所定の期間内に申出をすることにより、受給期間を延長することができる。
  4. 自己都合退職の者に対する基本手当は、原則として、待期期間満了後、公共職業安定所長の定める一定の期間は支給されない。

正解 2

解説

  1. 適切。基本手当を受給するためには、労働の意思と能力はあるが就職することができない失業の状態であるという失業の認定を受けなければなりません。
  2. [不適切]。基本手当の所定給付日数は、離職理由・被保険者期間・離職時の年齢等に応じて定められていて、就職困難者等を除く一般の離職者の場合は、年齢に関係なく最長で150日になります。
  3. 適切。基本手当の受給期間内に、出産や疾病などの理由で引き続き30日以上職業に就くことができない場合、所定の期間内に申出をすることによって、受給期間を延長することができます。
  4. 適切。自己都合で退職の者に対する基本手当は、7日間の待期期間満了後、さらに3ヶ月間の給付制限が設けられています。
したがって不適切な記述は[2]です。