解説

1. 不適切。その年に、納税者が生計を一にする家族に対して青色事業専従者給与を1円でも支払っている場合、その家族については配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除のいずれも受けられません。なぜなら二重控除になってしまうからです。
2. 不適切。年の途中で死亡した場合は、死亡時の現況において、控除対象扶養親族の該当要件を満たしているか否かを判定し、要件を満たしている場合には、納税者は扶養控除の適用を受けることができます。
3. [適切]。配偶者特別控除と配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円超の場合には適用を受けられません。
4. 不適切。基礎控除は、憲法に定められる生存権を保障するための最低生活費を所得から差し引くことを目的とする控除で、控除額は48万円が上限です。その年の合計所得金額が2,400万円以上になると控除額が段階的に減り、2,500万円超の人には適用されません。
   
   本肢の納税者は合計所得金額が2,000万円ですので基礎控除の適用を受けられます。
   基礎控除額は2020年1月より48万円に増額され、その際に所得制限が設けられることになりました。それ以前は合計所得金額の多寡にかかわらず一律38万円を控除できました。