解説

1. [適切]。延納の担保は、相続財産に限りません。相続人固有の財産でも第三者が所有する財産でも認められます。よって記述は適切です。
2. 不適切。相続税では延納申請書を提出し認められれば、延納することができますが、延納期間の最長は不動産の割合が75％以上の場合の20年となっています。
   
3. 不適切。贈与を受けていた財産のうち、相続時精算課税の適用を受けた財産は、物納することができません。
4. 不適切。「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた相続財産を物納する場合は、特例適用後の価格が収納価額になります。