FP2級過去問題 2013年5月学科試験 問58
問58
相続税の延納および物納に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。- 延納の担保として提供できる財産は、相続財産に限らず、担保として不適格なものでなければ、相続人固有の財産でも認められる。
- 延納が認められる期間は、最高25年である。
- 被相続人から贈与を受けていた財産のうち、相続時精算課税の適用を受けた財産も、物納に充てることができる。
- 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地を物納するときの収納価額は、この特例の適用前の価額である。
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正解 1
分野
科目：F.相続・事業承継細目：4.相続と税金
解説
- [適切]。延納の担保は、相続財産に限りません。相続人固有の財産でも第三者が所有する財産でも認められます。よって記述は適切です。
- 不適切。相続税では延納申請書を提出し認められれば、延納することができますが、延納期間の最長は不動産の割合が75％以上の場合の20年となっています。
- 不適切。贈与を受けていた財産のうち、相続時精算課税の適用を受けた財産は、物納することができません。
- 不適切。「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた相続財産を物納する場合は、特例適用後の価格が収納価額になります。
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