FP2級過去問題 2021年9月学科試験 問59

問59

相続税の納税対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、取得した土地以外の土地を延納の担保として提供することはできない。
  2. 相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付や延納が困難な場合、納税義務者は、物納を申請することができる。
  3. 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産は、物納に充てることができない。
  4. 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である。

正解 1

問題難易度
肢158.9%
肢29.4%
肢317.7%
肢414.0%

解説

  1. [不適切]。相続税を延納する場合、担保を提供しなくてはいけません。その担保財産は、相続や遺贈により取得した財産には限られず、相続人固有の財産や第三者が所有している財産であっても可能です。また、担保として土地だけではなく、国債や建物などの財産も提供できます。
  2. 適切。相続税の納付は原則として金銭による一括納付ですが、相続税額が10万円超の場合、申告期限までに申請書を提出し認められれば延納でき、さらに延納が困難な場合は物納が認められています。
  3. 適切。贈与を受けていた財産のうち、相続時精算課税の適用を受けた財産は、物納することができません。
    物納の収納価額は、原則として相続税の課税価格の計算の基礎となった価額ですが、相続時精算課税の適用を受けた贈与財産は、贈与時の価額が相続税の課税価格となります。年月の経過により2つの価額に大きな差異が生じる可能性があるため、物納に充てることができないとされています。
  4. 適切。物納の収納価額は、原則として相続税の課税価格の計算の基礎となった価額です。「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた相続財産を物納する場合は、特例適用後の価格が収納価額になります。
したがって不適切な記述は[1]です。