解説

1. 不適切。国外に本社がある場合も含めて、国内で営業するすべての生命保険会社、損害保険会社は保険契約者保護機構の加入が義務付けられています。
2. 不適切。全労災、都道府県民共済、JA共済等の共済や少額短期保険業者が取り扱う商品は、生命保険契約者保護機構の補償の対象外になります。
3. 不適切。生命保険契約者保護機構により補償されるのは、原則として破綻時の責任準備金の90％までになります。
4. [適切]。任意加入の自動車保険、火災保険、賠償責任保険などは、保険会社破綻後3ヵ月以内に保険事故が発生した場合、保険金の全額が損害保険契約者保護機構の補償対象になります。よって記述は適切です。