FP2級過去問題 2016年1月学科試験 問11

問11

保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 日本国内で営業する保険会社であっても、その本社が日本国外にある場合は、保険契約者保護機構への加入は義務付けられていない。
  2. 国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならず、預金保険制度による保護の対象となる。
  3. 生命保険契約については、保険会社破綻時の保険金・年金等の額の90%までが生命保険契約者保護機構により補償される。
  4. 自動車損害賠償責任保険契約については、保険会社破綻後3ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が損害保険契約者保護機構により補償される。

正解 4

解説

  1. 不適切。日本国内で営業する全ての保険会社は、保険契約者保護機構への加入が義務付けられているため、その本社が日本国外にある場合でも加入しなければなりません。
  2. 不適切。国内銀行の窓口で加入した生命保険契約は、生命保険契約者保護機構による補償対象となります。
  3. 不適切。生命保険契約については、生命保険契約者保護機構により保険会社破綻時の責任準備金等90%までが補償されます。
  4. [適切]。自賠責保険及び地震保険に関しては、破綻後の期間にかかわらず、支払われるべき保険金の全額が補償されるため、設問の保険会社破綻後3ヵ月以内に保険事故が発生した場合も対象になります。なお、任意の自動車保険火災保険などは、破綻後3ヵ月以内であれば全額補償対象となりますが、3ヵ月経過後は補償割合は80%となります。
したがって適切な記述は[4]です。