FP2級過去問題 2014年5月学科試験 問26(改題)

問26

2022年に株式投資等を行う場合のNISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、一般NISAにより投資収益が非課税となる口座を一般NISA口座という。
  1. 一般NISA口座は、複数の金融機関に同時に開設することができる。
  2. 一般NISA口座に受け入れることができる上場株式等は、1人当たり年間120万円までである。
  3. 一般NISA口座には、所定の手続きにより、すでに特定口座や一般口座で保有している上場株式を移管することができる。
  4. 一般NISA口座で保有する上場株式等の譲渡損失については、所定の手続きにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。

正解 2

問題難易度
肢12.2%
肢280.7%
肢311.2%
肢45.9%

解説

  1. 不適切。一般NISA口座は同一年中は1人につき1つの金融機関でしか開設できません。
  2. [適切]。一般NISAの非課税投資枠は1年につき120万円までとなっています。なお、ジュニアNISAは80万円、つみたてNISAは40万円です。
    120万円になったのは2016年(平成28年)以降です。それ以前(平成26年・平成27年)は100万円が上限でした。
  3. 不適切。特定口座や一般口座で保有している上場株式を、NISA口座に移管することはできません。逆にNISA口座で保有している金融商品を、特定口座や一般口座に移すことは可能です。
  4. 不適切。NISA口座内で生じた譲渡損失はなかったものとされるので、一般口座や特定口座で保有する上場株式等の配当金等や譲渡益と損益通算することはできません。
したがって適切な記述は[2]です。