FP2級過去問題 2014年5月学科試験 問53

問53

相続時精算課税制度(以下「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 本制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額(累計で2,500万円)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算する。
  2. 本制度を一度選択すると、その選択した年以後に特定贈与者から贈与を受けた財産については本制度の適用を受けることとなり、本制度の選択を撤回して暦年課税に変更することはできない。
  3. 本制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書をその他一定の書類とともに添付して、その選択に係る最初の贈与を受けた年分の贈与税の申告期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  4. 本制度に係る特定贈与者が死亡した場合、その特定贈与者の相続に係る相続税の課税価格には、本制度の適用を受けた贈与財産の相続開始時における価額が加算される。

正解 4

解説

  1. 適切。相続時精算課税制度は、特定贈与者(60歳以上の父母または祖父母)から贈与により財産を取得した20歳以上の受贈者にかかる贈与税が、受贈した財産の累積が2,500万円分まで非課税になる制度です。相続時精算課税制度により非課税扱いとなった受贈額は、贈与者の死亡時に相続財産に合算して相続税が算出されます。2,500万円を超えた部分は、一律20%の贈与税率で計算し、納税します。
  2. 適切。相続時精算課税制度は、一度選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用されるため、暦年課税に変更することはできません。
  3. 適切。相続時精算課税制度の適用を受けようとする者は、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書に「相続時精算課税選択届出書」を添付して税務署長に提出します。
  4. [不適切]。相続時精算課税の適用を受けた場合の贈与された財産は、贈与時の価額で相続税の課税価格に加算されます。
したがって不適切な記述は[4]です。