FP2級過去問題 2015年1月学科試験 問12

問12

変額個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 変額個人年金保険の保険料は、死亡給付金や年金の原資となる保険契約関係費用に特別勘定の維持・運営に係る資産運用関連費用を加えた金額となる。
  2. 変額個人年金保険では、特別勘定における運用収益に対して、運用期間中は課税されず、解約時や年金支払時まで課税が繰り延べられる。
  3. 変額個人年金保険を解約する場合、契約日からの経過年数にかかわらず、解約時における積立金額から解約控除として一定の金額を控除した金額が解約返戻金額となる。
  4. 一時払変額個人年金保険（確定年金）を保険期間の初日から10年以内に解約した場合、いわゆる金融類似商品として、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。
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正解　2

問題難易度
肢125.7%
肢239.4%
肢312.8%
肢422.1%

分野

科目：B.リスク管理
細目：3.生命保険

解説

  1. 不適切。変額個人年金保険の保険料は、死亡給付金や年金の原資となる「保険契約関係費用」と特別勘定の維持・運営に係る「資産運用関連費用」のほか、契約時に必要な「契約初期費用」年金財産を管理するための「年金管理費用」などに内訳されます。
    変額個人年金保険の保険料は、死亡給付金や年金の原資となる保険契約関係費用に特別勘定の維持・運営に係る資産運用関連費用を加えた金額となる。（2015.10-13-2）
  2. [適切]。変額個人年金保険では、運用成果を還元することを目的として他の勘定と分離して管理する特別勘定の運用収益は、運用期間中は課税されずに、解約時や年金支払時まで課税が繰り延べられます。
  3. 不適切。変額個人年金保険を解約する際の解約返戻金は、一定期間内において、解約時における積立金額から解約控除といわれる解約手数料を控除した金額になります。
  4. 不適切。一時払変額個人年金保険（確定年金）を保険期間の初日から5年以内に解約した場合、その差益は金融類似商品として源泉分離課税の対象となり、20.315％が源泉徴収されます。
    一時払変額個人年金保険（確定年金）を保険期間の初日から10年以内に解約した場合、いわゆる金融類似商品として、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。（2015.10-13-3）
    一時払変額個人年金保険（確定年金）を保険期間の初日から5年以内に解約して解約返戻金を受け取った場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。（2014.5-13-1）
したがって適切な記述は[2]です。
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