FP2級過去問題 2016年1月学科試験 問21

問21

わが国のマーケットの一般的な変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 景気の拡張は、国内株価の上昇要因となる。
  2. 景気の後退は、国内物価の下落要因となる。
  3. 市中の通貨量の増加は、国内短期金利の上昇要因となる。
  4. 円高ドル安の進行は、国内物価の下落要因となる。
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正解　3

問題難易度
肢14.1%
肢25.9%
肢358.7%
肢431.3%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：1.マーケット環境の理解

解説

  1. 適切。一般的に景気が拡張すると、企業の業績が良くなるため、国内株価の上昇要因となります。
    一般に、景気の拡張は、国内物価の下落要因となる。（2014.5-21-1）
    一般に、景気の拡張は、国内株価の上昇要因となる。（2014.5-21-3）
  2. 適切。一般的に景気が後退すると、賃金の低下から個人消費が低迷し、国内物価の下落要因となります。
    一般に、景気の後退は、国内金利の下落要因となる。（2014.5-21-2）
  3. [不適切]。日銀が市中銀行から国債を買う買いオペレーションを行うなどして市中の通貨量が増加すると銀行等から企業への貸出しが増加するため、国内短期金利の下降要因となります。逆に、売りオペレーションを行い通貨量が減少すると、金利の上昇要因となります。
  4. 適切。円高ドル安の進行は、国内に仕入れるモノの価格が安くなり輸入物価下降となるため、国内物価の下落要因となります。逆に円安ドル高の場合は、国内物価の上昇要因となります。
したがって不適切な記述は[3]です。
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