FP2級過去問題 2016年5月学科試験 問16

問16

地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 地震による津波を原因として、住宅建物や家財が流失した場合に受けた損害は補償される。
  2. 保険料は、住宅建物の構造によって異なるが、住宅建物の所在地による差異はない。
  3. 保険料の割引制度には、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引の4種類がある。
  4. 保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定し、その限度額は住宅建物が5,000万円、家財（生活用動産）が1,000万円である。
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正解　2

問題難易度
肢18.5%
肢279.5%
肢34.8%
肢47.2%

分野

科目：B.リスク管理
細目：4.損害保険

解説

  1. 適切。地震保険は、火災保険では補償されない「地震」「噴火」「地震・噴火による津波」を原因とする火災や損壊、埋没や流失で生じた建物や家財の損害を補償する保険です。
  2. [不適切]。地震保険の保険料は、耐火・準耐火構造の「イ構造」とそれ以外の「ロ構造」という2つの建物構造区分、および建物が所在する都道府県の別に応じて決まります。建物が同じであっても、地震リスクが大きい地域と小さい地域では保険料が異なります。なお、損害保険会社による違いはありません。
    地震保険の保険料率は、居住用建物の構造によって異なるが、居住用建物の所在地による違いはない。（2025.5-17-2）
    地震保険の保険料は、保険の対象となる居住用建物の構造と所在地によって異なる。（2024.5-17-2）
    地震保険の保険料は、保険の対象となる建物の構造および用途で算出され、建物の所在地による違いはない。（2014.1-16-1）
  3. 適切。地震保険料の割引制度には、免震建築物割引(50%)、耐震等級割引(10～50%)、耐震診断割引(10%)、建築年割引(10%)の4種類がありますが、最も割引率の高い1つが自動的に選択されます。重複して適用を受けることはできません。
  4. 適切。地震保険の保険料は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度になります。
    地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定し、その限度額は建物が1,000万円、家財（生活用動産）が500万円である。（2014.1-16-3）
したがって不適切な記述は[2]です。
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