被保険者をすべての役員・従業員、保険金受取人を法人とする定期保険特約付終身保険（特約は10年更新）の保険料は、終身保険部分を資産に計上し、定期保険部分を損金に算入する。（2013.5-14-1）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が80％である定期保険（保険期間30年）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2024.1-15-4）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が60％である定期保険（保険期間30年、年払保険料100万円）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2023.5-15-4）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が75％である定期保険（保険期間：40年、年払保険料：100万円）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2022.9-16-3）

被保険者が役員、保険金受取人が法人である解約返戻金のない終身払いのがん保険（保険期間：終身、年払保険料：80万円）の支払保険料は、保険期間満了年齢を116歳とした保険期間の前半5割相当期間においては、その50％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2022.9-16-4）

死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が65％である定期保険（保険期間20年、年払保険料120万円）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2022.5-14-1）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が60％である定期保険（保険期間20年、年払保険料100万円）の支払保険料は、保険期間の前半100分の40相当期間においては、その40％相当額を限度に損金の額に算入することができる。（2022.1-15-3）

死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が60％である定期保険（保険期間20年）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2021.5-14-3）

死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が65％である定期保険（保険期間20年）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2021.1-15-4）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が80％である定期保険（保険期間10年）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2020.9-15-3）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の全額を資産に計上する。（2018.5-14-2）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険（2019年7月7日までに契約したもの）の保険料は、保険期間の前半6割相当期間においては、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。（2018.1-15-4）

死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険（2019年7日7日までに契約したもの）について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の全額を資産に計上する。（2017.9-15-4）

死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険（2019年7月7日までに契約したもの）について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の全額を資産に計上する。（2017.1-15-2）

死亡保険金受取人・満期保険金受取人がともに法人である養老保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上する。（2015.10-15-2）

死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、全期間を通じて、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を損金に算入する。（2013.9-15-2）

死亡保険金受取人・満期保険金受取人がともに法人である養老保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上する。（2013.1-14-1）