FP2級過去問題 2016年5月学科試験 問15

問15

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。
  1. 死亡保険金受取人が法人である定期保険特約付終身保険について、終身保険の保険料は資産に計上し、定期保険特約(10年更新)の保険料は損金に算入することができる。
  2. 死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険(2019年7月7日までに契約したもの)について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の3分の2を資産に計上し、残りの3分の1を損金に算入することができる。
  3. 死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険(特約は付加されていない)の保険料は、資産に計上する。
  4. 死亡給付金受取人および年金受取人がいずれも法人である個人年金保険(特約は付加されていない)の保険料は、資産に計上する。

正解 2

問題難易度
肢115.0%
肢266.3%
肢37.5%
肢411.2%

解説

  1. 適切。死亡保険金受取人が法人である定期保険特約付終身保険は、終身保険の保険料部分(積立て部分)を資産計上し、定期保険の保険料部分(掛け捨て部分)は損金に算入することができます。
  2. [不適切]。死亡保険受取人が法人である長期平準定期保険(2019年7月7日までに契約したもの)は、保険期間の前半6割相当期間は保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入します。よって記述は不適切です。
    法人税通達の改正により、逓増定期保険、長期平準定期保険などで個別に適用されていた仕訳が廃止されました。2019年7月8日以降に契約した保険期間3年以上の法人生命保険は、解約返戻率を基準にして契約当初の資産計上割合が、0割=全額損金(解約返戻率50%以下)、4割(同50%超70以下)、6割(同70%超85以下)、9割(85%超)に区分されます。遡及適用はないので、基準日以前に契約したものは従前の経理処理を行います。
  3. 適切。被保険者が役員・従業員で、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人の養老保険は、保険料の全額を資産計上します。
  4. 適切。被保険者が役員・従業員で、死亡給付金受取人および年金受取人がいずれも法人の個人年金保険は、保険料の全額を資産計上します。
したがって不適切な記述は[2]です。