FP2級 2016年5月 実技(FP協会:資産設計)問30

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問30

FPの香川さんは、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について直樹さんから質問を受け、イメージ図を使ってその仕組みを説明した。下記イメージ図の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、大久保さん夫婦はこれまでに贈与を受けたことがなく、この特例について初めて適用を受けるものし、取得する住宅は消費税率10%で購入するものとする。
30.gif/image-size:560×611
  1. 60
  2. 110
  3. 700
  4. 1,000
  5. 1,200
  6. 1,500
  7. 2,500
  8. 3,500
(ア)(イ)(ウ)

正解 2

(ア)(イ)(ウ)
7001102,500

分野

科目:F.相続・事業承継
細目:2.贈与と税金

解説

〔(ア)について〕
直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税制度があります。非課税限度額は適用を受ける年によって変わりますが、消費税率10%で住宅を取得した場合には以下のようになっています。
2021年4月1日~2021年12月31日の間は、省エネ当住宅は1,200万円まで、それ以外の一般住宅は「700万円」までが非課税限度額となります。
よって、正解は700(万円)になります。
令和2年度税制改正により、2021年4月1日~2021年12月31日までの契約に係る非課税限度額は、2020年度と同じく、省エネ住宅等1,500万円(それ以外1,000万円)に据え置かれています。本解説は5月試験の法令基準日である2020年10月1日現在の法令を基に説明しているのでご注意ください。

〔(イ)について〕
課税財産に対して暦年課税を選択した場合、さらに贈与税の基礎控除「110万円」を控除したものが贈与税の課税価格となります。
よって、正解は110(万円)になります。

〔(ウ)について〕
相続時精算課税制度を選択した場合、さらに「2,500万円」を控除したものが贈与税の課税価格となります。
よって、正解は2,500(万円)になります。