FP2級 2016年5月 実技（金財:個人）問7
問7
Aさんの平成27年分の所得税の所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ～リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。納税者は、自身に控除対象配偶者や控除対象扶養親族がいる場合、配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができる。
控除対象配偶者とは、原則として、その年の12月31日の現況で、納税者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受けている者等を除く）のうち、その年分の合計所得金額が（①）以下である者とされている。Aさんの場合、妻Bさんの平成27年分の合計所得金額が（①）を超えているため、Aさんは、妻Bさんについて配偶者控除の適用を受けることはできない。なお、Aさんの平成27年分の合計所得金額が（②）以下であることなどの所定の要件を満たす場合、Aさんは、妻Bさんについて配偶者特別控除の適用を受けることができる。
また、控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、原則として、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上である者とされている。扶養控除額は、扶養親族の年齢等により区分されており、Aさんが長男Cさんについて扶養控除の適用を受ける場合、その控除額は（③）である。
- イ．38万円
- ロ．48万円
- ハ．58万円
- ニ．63万円
- ホ．65万円
- ヘ．130万円
- ト．1,000万円
- チ．1,500万円
- リ．2,000万円
| ① | ② | ③ |
正解
| ① | ② | ③ |
| イ | ト | ニ |
分野
科目：D.タックスプランニング細目：5.所得控除
解説
〔①について〕配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、生計を一にする配偶者の合計所得金額38万円以下（給与所得のみの場合は103万円以下）の場合に適用されます。
よって、正解は[イ]の38万円になります。
配偶者控除に納税者の合計所得による制限が加わったのは平成30年からです。
〔②について〕
生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円を超えていても所定額以下であり、かつ、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合には配偶者特別控除が適用されます。
よって、正解は[ト]の1,000万円になります。
配偶者特別控除の適用を受けられる所得金額は、平成29年分までは76万円まで、平成30年以降は123万円までです。
〔③について〕
長男Cさんは21歳であり、合計所得金額が38万円以下に収まるので扶養控除の対象になります。その年の12月末時点で19歳以上23歳未満の扶養親族は、特定扶養親族に分類され、1人当たり63万円の控除が適用されます。
よって、正解は[ニ]の63万円になります。