問2

1. 『国民年金基金』
   　国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者の老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金への加入は口数制となっており、1口目は、保証期間のある終身年金A型、保証期間のない終身年金B型の2種類のなかから選択します。2口目以降は、終身年金のA型、B型および確定年金のⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型の7種類から選択することができます。国民年金基金の老齢年金は、終身年金（A型、B型）の場合、原則（①）歳から支給が開始されます。なお、1口目の給付には、国民年金の付加年金相当が含まれているため、付加保険料を納付しているAさんが国民年金基金に加入する場合は、付加保険料の納付をやめる手続きが必要です。
2. 『確定拠出年金の個人型年金』
   　確定拠出年金の個人型年金は、将来の年金受取額が加入者の指図に基づく運用実績により左右される年金制度です。Aさんが確定拠出年金の個人型年金に加入した場合でも、国民年金の付加保険料を引き続き納付することができます。この場合、Aさんが確定拠出年金の個人型年金に拠出できる掛金の限度額は、月額（②）円となります。
3. 『小規模企業共済制度』
   　小規模企業共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営し、個人事業主または会社等の役員が、廃業や退職をした場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。常時使用する従業員数が20人（商業・サービス業では5人）以下の個人事業主または会社等の役員の方が加入対象となります。毎月の掛金は、1,000円から（③）円の範囲内で、500円刻みで選択できます。共済金（死亡事由以外）の受取方法には『一括受取り』『分割受取り』『一括受取り・分割受取りの併用』があり、税法上、『一括受取り』の共済金（死亡事由以外）は退職所得として課税されます」

1. イ．55
2. ロ．60
3. ハ．65
4. ニ．23,000
5. ホ．25,500
6. ヘ．51,000
7. ト．55,000
8. チ．67,000
9. リ．70,000