FP2級 2016年9月 実技(金財:生保)問3

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問3

最後に、Mさんは、Aさんに対して、老後の年金収入を増やす各種制度の留意点について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
  1. 「確定拠出年金のデメリットとして、加入時や運用期間中に事務費などの手数料がかかること、年金資産の運用リスクは加入者が負うことなどが挙げられます」
  2. 「Aさんが国民年金基金に加入した場合、加入員の資格喪失は限定された事由に該当した場合のみとなり、任意に脱退することはできません」
  3. 「妻Bさんは、共同経営者としてAさんの事業の経営に携わっていても、個人事業主または会社等の役員ではないため、小規模企業共済制度に加入できません」

正解 
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分野

科目:A.ライフプランニングと資金計画
細目:6.企業年金・個人年金等

解説

  1. 〇適切。個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用には手数料には以下のものがあります。
    加入時・移換時
    国民年金基金連合会に支払う2,829円
    運用期間中
    国民年金基金連合会に支払う105円
    信託銀行に支払う66円
    運営管理機関に支払う運営管理費用(金融機関による、ゼロとしている金融機関もある)
    加入時の事務手数料、口座維持に毎月口座管理手数料が必要になります。また加入者の責任で投資商品を選択するため、運用成績によっては積立金が減ってしまうリスクもあります。
  2. 〇適切。国民年金基金は、60歳になったとき、会社員となり国民年金第1号被保険者でなくなったときなどを除いて、いったん加入すると原則として任意脱退することはできません。
  3. ×不適切。小規模な個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者も小規模企業共済に加入できます。ただし、1事業主につき2名までに限られます。