解説

1. 適切。被相続人（死亡した人）がその相続開始時（死亡時）に有していた事業上の売掛金（売上債権）は、相続税の課税対象となります。
2. [不適切]。加害者の加入している自動車保険から支払われた対人賠償保険金は、死亡した人の遺族に支払われるため相続税は課税されません。なお、自動車保険の保険金は所得税法上では非課税所得になります。
3. 適切。相続または遺贈で財産を取得していない場合には、被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けていても、その財産は相続税の課税対象となりません（いわゆる「3年内贈与加算」の対象外です）。
4. 適切。被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金のうち、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものについては、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。なお、死亡から3年を超えた後に支給が確定したものについては遺族の一時所得として所得税の課税対象となります。