解説

1. 適切。相続・遺贈により財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、相続税の課税価格に贈与を受けた財産（贈与のときの価額）を加算します。これを「3年内贈与加算」といいます。
2. 適切。被相続人に対して支給されるべきであった退職金を相続人が受け取った場合、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続税の課税財産となります。
3. 適切。貸付金や売掛金などの被相続人が有していた債権も相続税の課税対象となります。
4. [不適切]。自動車事故で死亡した場合に、加害者の加入していた対人賠償保険契約により遺族が受け取った保険金は、遺族の所得となるので相続税の課税対象外になります。また、相手方から支払われる自動車保険の死亡保険金は、利益ではないので所得税において非課税になります。