解説

1. 適切。貸付金や売掛金などの債権は、相続税の課税対象となります。
2. 適切。損害保険の保険金や賠償金は、所得税法上の非課税所得なので、遺族が受け取る場合も非課税です。
3. 適切。相続・遺贈で財産を取得していない場合には、被相続人から相続の開始前3年以内に贈与を受けていても、相続税の課税対象にはなりません。
4. [不適切]。記述中の「相続財産とみなされて相続税の」の部分が不適切です。
   被相続人に支給される死亡退職金は、支給が確定した時期によって課税関係が異なります。被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは相続税の課税対象ですが、死亡から3年を超えてから支給が確定したものは遺族の一時所得となり所得税の課税対象となります。