解説

1. 適切。未成年者は法律行為ができないため、通常は親権を持つ親が法定代理人になります。しかし、このケースのように妻と長男が「利益相反関係」にある場合、妻（親）は代理人になることができず、特別代理人を選任しその代理人が遺産分割協議に参加します。
2. 適切。通常、相続人が未成年者である場合にはその代理人が遺産分割協議に参加しますが、婚姻したときは成年に達したものとみなされるため、遺産分割協議に参加できます。
3. 適切。被相続人の遺言がない場合、必ずしも法定相続分どおりに分割する必要はなく、共同相続人全員による遺産分割協議により共同相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる割合で分割しても構いません。
4. [不適切]。共同相続人間における遺産分割協議が調わない場合や協議ができない場合は、相続人は、家庭裁判所による遺産分割の調停を利用することができます。そして、調停でも合意しなかった場合に、自動的に審判手続きに移行し審判分割を行うことになります。