〔①について〕
Aさんの所得は、事業所得の金額、賃貸アパートによる不動産所得、解約返戻金による一時所得の3つです。1つずつ見ていきましょう。

[1.事業所得の金額]
＜設例＞に記載の通り13,500,000円です。

[2.不動産所得]
不動産所得の損失は▲1,300,000円ですが、土地を取得するために要した借入金の利子30万円は損益通算の対象外ですので、他の所得と損益通算可能な損失は▲100万円になります。

[3.一時所得]
一時所得の算出式は次のとおりです。解約返戻金額が収入金額、正味払込済保険料が支出金額となりますので、総所得金額に算入すべき一時所得の金額は、

　600万円－500万円－50万円＝50万円
　50万円×1／2＝25万円

以上1～3までの所得の合計が総所得金額となります。

　1,350万円＋▲100万円＋25万円＝1,275万円

よって、正解は12,750,000(円)になります。

〔②について〕
基礎控除とは、合計所得金額が2,500万円以下の人は誰でも適用を受けられる所得控除で、控除額は最高48万円になります。Aさんの合計所得金額は2,400万円以下ですから控除額は48万円です。
よって、正解は480,000(円)になります。〔③について〕
所得税額を求めるには、まず課税所得金額を算出する必要があります。課税所得金額は「総所得金額－所得控除の合計額」で算出するので、

　1,275万円－210万円＝1,065万円

＜資料＞所得税の速算表に従って所得税額を計算すると、

　1,065万円×33％－153.6万円＝1,978,500円

よって、正解は1,978,500(円)になります。