FP2級過去問題 2017年9月学科試験 問21

問21

日本円・米ドルの間の為替相場の変動要因に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 米国の金利が上昇し日本との金利差の拡大が予想されるとき、一般に、円高傾向となる。
  2. 米国の景気が日本と比較して相対的に後退局面となることが予想されるとき、一般に、円安傾向となる。
  3. 日本の経常収支が米国と比較して相対的に悪化することが予想されるとき、一般に、円安傾向となる。
  4. 日本の物価が米国と比較して相対的に上昇し、過度なインフレが予想されるとき、一般に、円高傾向となる。

正解 3

問題難易度
肢111.8%
肢213.9%
肢357.2%
肢417.1%

解説

  1. 不適切。一般に、米国の金利が上昇すると投資資金を円からドルにシフトするために、投資家は円を売ってドルを買います。この結果、円安になりやすくなります。
    米国が政策金利を引き上げ、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に円安米ドル高の要因となる。2023.5-21-2
    米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円安要因となる。2022.9-21-3
    米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、一般に、円安米ドル高要因となる。2019.9-21-4
    米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、円とドルの為替相場において、円安要因となる。2016.9-21-4
  2. 不適切。米国の景気が日本と比較して後退してくると、投資資金がドルから円にシフトするために、投資家はドルを売って円を買います。この結果、円高になりやすくなります。
  3. [適切]。日本の経常収支が悪化すると、投資資金が円からドルにシフトするために、投資家は円を売ってドルを買います。この結果、円安になりやすくなります。
  4. 不適切。インフレとは、物価が上昇することで、同じ金額でも以前より物が買えなくなるため貨幣価値が下落する現象です。つまり相対的にドルの価値が上がるので、投資家は円を売ってドルを買います。この結果、円安になりやすくなります。
    日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に円高米ドル安の要因となる。2023.5-21-1
    日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安要因となる。2022.9-21-2
    米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安米ドル高要因となる。2019.9-21-2
    日本の対米貿易黒字の拡大は、一般に、円高米ドル安要因となる。2019.9-21-3
したがって適切な記述は[3]です。