解説

1. 適切。法人から個人へと財産が贈与された場合、受贈者と雇用関係があれば給与所得になり、雇用関係がなければ一時所得として所得税が課されます。
2. 適切。扶養義務者から受け取る財産のうち、通常必要と認められる生活費・教育費は贈与税の課税対象にはなりません。ただし、生活費等という名目で受けたものであっても、有価証券や不動産購入に充てられた場合は課税対象となります。
3. [不適切]。相続や遺贈で財産を取得した者が、相続人から相続開始前3年以内に贈与された財産がある場合、その贈与財産を相続税の課税価格に含めて相続税を計算します。これを「3年内贈与加算」といいます。
4. 適切。個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞い等のための金品は、社交上の必要性があり、かつ、社会通念上相当と認められるものであれば贈与税は課税されません。