FP2級過去問題 2017年9月学科試験 問52

問52

贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 法人から個人へと財産が贈与された場合、受贈者の一時所得または給与所得として所得税が課され、贈与税は課されない。
  2. 扶養義務者から生活費という名目で受け取った金銭であっても、これを投資目的の株式の購入代金に充当した場合には、その金銭は贈与税の課税対象となる。
  3. 相続により財産を取得したものが、その相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産がある場合、その贈与財産は相続税の課税対象とはならず、贈与税の課税対象となる。
  4. 個人から受ける年末年始の贈答、祝物または見舞い等のための金品であって、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税は課されない。

正解 3

解説

  1. 適切。法人から個人へと財産が贈与された場合、受贈者と雇用関係があれば給与所得になり、雇用関係がなければ一時所得として所得税が課されます。
  2. 適切。扶養義務者からの生活費や教育費の贈与には贈与税は課されません。ただし、投資目的の株式の購入代金に充当した場合は、その金銭は贈与税の課税対象となります。
  3. [不適切]。相続開始前3年以内に贈与された財産は相続税の課税対象となります。よって記述は不適切です。
  4. 適切。お歳暮などの贈答や、お祝い金などの金銭授受は、社交上の必要によるもの、かつ、社会通念上相当と認められるものである場合には贈与税の対象にはなりません。
したがって不適切な記述は[3]です。