解説

1. 適切。贈与税は個人間の贈与を対象としているため、法人から個人への贈与については課税対象外となります。個人が法人から贈与を受けた場合、雇用関係があれば給与所得として、雇用関係がなければ一時所得として所得税の課税対象となります。
2. 適切。個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞い等のための金品は、社交上の必要性があり、かつ、社会通念上相当と認められるものであれば贈与税は課税されません。
3. [不適切]。扶養義務者から受け取る財産のうち、通常必要と認められる生活費・教育費は贈与税の課税対象にはなりません。ただし、生活費等という名目で受けたものであっても、有価証券や不動産購入に充てられた場合は課税対象となります。
4. 適切。相続または遺贈により財産を取得した人が、その被相続人から相続開始年に贈与を受けた財産は贈与税の対象ではなく、相続税の課税対象になります。