〔①について〕
総合課税とは、各種所得の金額をそれぞれ計算した後に、それらを合算した総所得金額に対して超過累進税率を適用して所得税を計算する方法です。分離課税とは、総合課税の対象となる所得から切り離して個別に税率を適用して課税する方法をいいます。

退職所得は、個別に税率を適用して課税する分離課税になります。
よって、正解は[イ]の分離になります。

〔②について〕
勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は、退職収入額に対して適正な所得税および住民税が源泉徴収されるので、原則として確定申告は不要です。
よって、正解は[ニ]の源泉徴収になります。

〔③について〕
Aさんの収入は給与所得と不動産所得ですので、これを合算して総所得金額を計算します。
＜設例＞を見ると給与所得は146万円、不動産所得は▲80万円の損失です。不動産所得の損失には、「土地等を取得するために要した負債の利子」が含まれていないため全額を給与所得を損益通算できます。

　146万円＋▲80万円＝66万円

よって、正解は[ヘ]の66(万円)になります。

〔④について〕
＜設例＞を見ると所得控除の合計額は210万円となっています。ほとんどの場合にはすべての所得控除を総所得金額から控除できますが、控除しきれない所得控除がある場合には、その年の分離課税の所得金額から控除できます（本問のケースでは退職所得から控除可能）。

控除しきれない所得控除の額は、総所得金額を上回る分なので、

　210万円－66万円＝144万円

よって、正解は[リ]の144(万円)になります。