FP2級 2017年9月 実技（金財:個人）問12
問12
Aさんは、賃借人からの明渡しが完了したことにより、2023年中にアパートを取り壊し甲土地を更地にして売却することにした。この場合における所得税、復興特別所得税および住民税の合計額を、下記の〈甲土地を更地で売却する場合の資料〉を基に算出した〈計算の手順〉の空欄①～④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、記載のない事項等は考慮しないものとする。〈甲土地を更地で売却する場合の資料〉
- 譲渡価額は、9,000万円である。
- 甲土地は10年前に父から相続したもので、土地の取得価額は不明である。
- Aさんが支払った費用は、次のとおりである。
- 立退き料
- 400万円
- 建物の取壊し費用
- 550万円
- 土地の売買媒介（仲介）手数料
- 200万円
- 土地の概算取得費：（①）円
- 譲渡費用：（②）円
- 譲渡益：（③）円
- 税額（所得税、復興特別所得税および住民税の合計額）：（④）円
| ①円 |
| ②円 |
| ③円 |
| ④円 |
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正解
| ① 4,500,000（円） |
| ② 11,500,000（円） |
| ③ 74,000,000（円） |
| ④ 15,033,100（円） |
分野
科目：E.不動産細目：5.不動産の譲渡に係る税金
解説
〔①について〕
取得費が不明な場合や実際の取得費が譲渡価格の5％相当額を下回る場合は、譲渡価格の5％相当額を概算取得費とすることができます。
譲渡価格9,000万円×5％＝450万円
よって、正解は4,500,000(円)になります。
〔②について〕
譲渡費用は、譲渡の際に直接要した仲介手数料、印紙税、測量費、立退料や建物の取り壊し費用などが該当します。記載されているすべて譲渡費用とすることができます。
400万円＋550万円＋200万円＝1,150万円
よって、正解は11,500,000(円)になります。
〔③について〕
譲渡益とは、譲渡所得の金額がいくらになったかということなので、「譲渡価格－(取得費＋譲渡費用)」で求めます。
9,000万円－(450万円＋1,150万円)＝7,400万円
よって、正解は74,000,000(円)になります。
〔④について〕
「甲土地は10年前に父から相続した」ので、長期譲渡所得に該当します。長期譲渡所得は、譲渡所得に対して20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％・住民税5％）の税率がかかります。
7,400万円×20.315％＝1,503.31万円
よって、正解は15,033,100(円)になります。
取得費が不明な場合や実際の取得費が譲渡価格の5％相当額を下回る場合は、譲渡価格の5％相当額を概算取得費とすることができます。
譲渡価格9,000万円×5％＝450万円
よって、正解は4,500,000(円)になります。
〔②について〕
譲渡費用は、譲渡の際に直接要した仲介手数料、印紙税、測量費、立退料や建物の取り壊し費用などが該当します。記載されているすべて譲渡費用とすることができます。
400万円＋550万円＋200万円＝1,150万円
よって、正解は11,500,000(円)になります。
〔③について〕
譲渡益とは、譲渡所得の金額がいくらになったかということなので、「譲渡価格－(取得費＋譲渡費用)」で求めます。
9,000万円－(450万円＋1,150万円)＝7,400万円
よって、正解は74,000,000(円)になります。
〔④について〕
「甲土地は10年前に父から相続した」ので、長期譲渡所得に該当します。長期譲渡所得は、譲渡所得に対して20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％・住民税5％）の税率がかかります。
7,400万円×20.315％＝1,503.31万円
よって、正解は15,033,100(円)になります。
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