解説

1. 〇適切。長男CさんはAさんからの贈与について相続時精算課税の適用を受けています。相続時精算課税制度では、贈与時点では課税せずに、相続時に「贈与時点の評価額」を相続税の課税価格に加算します。
2. ×不適切。「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例では、贈与者の死亡前3年以内に教育資金の一括贈与が行われた場合であっても、その贈与された金銭等の価額は相続税の課税価格に加算されません。
   平成31年4月1日以降に、贈与者が死亡した場合には、以下の3つのケースを除いて、管理残額が3年内贈与加算の対象に含まれることとなりました（経過措置あり）。
   
   1. 受贈者が23歳未満の場合
   2. 学校等に在学している場合
   3. 教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講している場合
3. ×不適切。財産を取得した人が被相続人の「1等親の血族および配偶者」以外の場合（兄弟姉妹・孫など）、相続税額の2割相当額を加算しますが、代襲相続人である孫は2割加算の対象にはなりません。