FP2級 2017年9月 実技（金財:生保）問5
問5
次に、Mさんは、Aさんに対して、公的介護保険の概要について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～ヌのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。「公的介護保険の被保険者が、当該制度から保険給付を受けるためには、（①）から要介護認定または要支援認定を受ける必要があります。ただし、Aさんのように40歳以上（②）歳未満の第2号被保険者については、要介護状態または要支援状態となった原因が、末期がん、脳血管疾患などの加齢に伴う特定疾病によって生じたものでなければ給付は受けられません。
公的介護保険の保険給付を受ける者は、介護サービス（または介護予防サービス）を提供する事業者との間で契約を結び、当該事業者からサービスの提供を受け、原則として、費用（食費、居住費等を除く）の（③）割を事業者に支払うことになります。ただし、（②）歳以上の第1号被保険者については、第1号被保険者本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満、かつ、同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他の合計所得金額の合計が一定額以上の場合は、自己負担割合が（④）割となります」
- イ．1
- ロ．1.5
- ハ．2
- ニ．3
- ホ．60
- ヘ．65
- ト．75
- チ．市町村（特別区を含む）
- リ．都道府県知事
- ヌ．厚生労働省
| ① | ② | ③ | ④ |
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正解
| ① | ② | ③ | ④ |
| チ | ヘ | イ | ハ |
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：4.社会保険
解説
〔①について〕
介護保険から給付を受けるためには、市町村および特別区（東京23区）による介護認定を受ける必要があります。
よって、正解は[チ]の市町村（特別区を含む）になります。
〔②について〕
公的介護保険では、65歳以上の者は第1号被保険者、40歳以上65歳未満の者は第2号被保険者に区分されています。
よって、正解は[ヘ]の65(歳)になります。
〔③について〕
利用限度額の範囲内であれば、自己負担割合は原則として1割です。しかし、所得が一定以上の第1号被保険者は2割または3割負担になります。
よって、正解は[イ]の1(割)になります。
〔④について〕
公的介護保険第1号被保険者の自己負担割合は下表のようになっています。本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入等が単身世帯280万円以上、2人以上世帯で346万円以上の場合には2割負担となります。
よって、正解は[ハ]の2(割)になります。
介護保険から給付を受けるためには、市町村および特別区（東京23区）による介護認定を受ける必要があります。
よって、正解は[チ]の市町村（特別区を含む）になります。
〔②について〕
公的介護保険では、65歳以上の者は第1号被保険者、40歳以上65歳未満の者は第2号被保険者に区分されています。
よって、正解は[ヘ]の65(歳)になります。
利用限度額の範囲内であれば、自己負担割合は原則として1割です。しかし、所得が一定以上の第1号被保険者は2割または3割負担になります。
よって、正解は[イ]の1(割)になります。
〔④について〕
公的介護保険第1号被保険者の自己負担割合は下表のようになっています。本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金収入等が単身世帯280万円以上、2人以上世帯で346万円以上の場合には2割負担となります。
よって、正解は[ハ]の2(割)になります。
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