〔①について〕
所得控除のうち、医療費控除、寄附金控除、雑損控除の3つは、勤務先の年末調整での適用を受けられません。このため、会社員等が医療費控除を受けるためには自分で確定申告を行う必要があります^※。
なぜかというと、医療費控除と寄附金控除はその年の12月31になるまで支払総額が確定しないので年末調整に間に合わないこと、いずれの控除も控除証明書に、病歴や被害もしくは被災歴、どの団体に寄付しているか等の個人的な情報を含むからです。
よって、正解は[ニ]の医療費控除になります。

※ふるさと納税ワンストップ特例による寄附金控除を除く

〔②について〕
配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合は年収が103万円以下）ならば適用を受けることができます。妻Bさんにはパート収入がありますが、給与収入103万円以下なので控除対象配偶者です。
よって、正解は[イ]の48万円になります。

※本問の記述にもあるように、2018年(平成30年)分から配偶者控除に所得制限が加わりました。〔③について〕
所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの分を翌年の2月16日から3月15日までに、居住地を所轄する税務署長に提出する必要があります。
よって、正解は[チ]の2月16日から3月15日になります。