解説

1. 適切。遺言で子の認知をすることもできます。認知された子は、子として法定相続人となることができます。
2. 適切。自筆証書遺言は、遺言者が全文、日付、氏名を自書し、押印することが必要です。なお、2019年1月より、別紙として作成する財産目録についてのみパソコン等で作成できるようになりました。
3. 適切。成年被後見人が、遺言内容・結果を理解する能力を一時的に回復した場合には、医師2人以上の立会いで遺言書を作成可能になります。
4. [不適切]。記述中の「推定相続人は、その証人になることができる」の部分が誤りです。
   公正証書によって遺言をするには証人2人以上の立会いが必要ですが、遺言内容とかかわりが深い、推定相続人・受遺者・その配偶者・直系血族にあたる人などは証人となることができません。