FP2級過去問題 2018年1月学科試験 問59

問59

不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。
  2. 延納の許可を受けた相続税額について、一定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができる。
  3. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となる。
  4. 相続人が相続した土地等を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合には、その相続人の相続税額のうちその土地等に対応する部分の金額を譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算することができる。

正解 1

解説

  1. [不適切]。記述中の「任意に選択できる」の部分が不適切です。
    相続税の納付は原則として金銭による一括納付ですが、相続税額が10万円超の場合、申告期限までに申請書を提出し認められれば延納でき、さらに延納が困難な場合は物納が認められています。
  2. 適切。延納の許可を受けた相続税額は、申告期限までに申請書を提出し、許可を受けることで、納付を困難とする金額を限度に物納へ変更することができます。
  3. 適切。物納財産の収納価額は、相続税評価額となるので、小規模宅地等の特例を受けた場合は、原則として特例適用後の価額となります。
  4. 適切。相続で取得した土地・建物や株式などを、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡すると、納付した相続税のうち一定額を取得費に加算できる特例があります。
したがって不適切な記述は[1]です。