FP2級過去問題 2020年1月学科試験 問59

問59

不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である。
  2. 相続により土地を取得して相続税が課された者が、その土地を当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、その者が負担した相続税額のうち、その土地に対応する部分の金額を取得費に加算することができる。
  3. 延納の許可を受けた相続税額について、所定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができる。
  4. 課税相続財産の価額に占める不動産等の価額の割合が75%以上である場合、不動産等の価額に対応する部分の相続税の延納税額の延納期間は、最長で15年となる。

正解 4

解説

  1. 適切。小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた相続財産を物納する場合、収納価額は特例適用後の価格となります。
  2. 適切。相続により取得した財産を、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡したときは、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税の取得費加算の特例)の適用を受けられます。これは、納付した相続税のうち譲渡資産に対応する部分の金額を譲渡所得計算上の取得費に加算できる特例です。
  3. 適切。相続税の納付は原則として金銭による一括納付ですが、相続税額が10万円超の場合、申告期限までに申請書を提出し認められれば延納でき、さらに延納が困難な場合は物納が認められています。
  4. [不適切]。相続税の延納期間は、原則として最長5年ですが、所得した財産に占める不動産の割合が75%以上の場合は延納期間は最高20年となります。
したがって不適切な記述は[4]です。