FP2級 2018年5月 実技(金財:個人)問9
問9
Aさんの2023年分の各種所得の金額および総所得金額を計算した下記の表および文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。Aさんの2023年分の各種所得の金額は、以下の表のとおりである。以上から、Aさんの2023年分の総所得金額は、(③)万円となる。
①万円 |
②万円 |
③万円 |
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正解
① 436(万円) |
② 15(万円) |
③ 381(万円) |
分野
科目:D.タックスプランニング細目:3.各種所得の内容
解説
〔①について〕
設例から、Aさんの給与収入は600万円ということがわかります。給与所得の金額は「給与収入額-給与所得控除額」で計算します。
<資料>給与所得控除の計算式に当てはめると、「600万円×20%+44万円=164万円」が給与所得控除額になります。したがって給与所得の金額は、
600万円-164万円=436万円
よって、正解は436(万円)になります。
〔②について〕
Aさんの所得のうち、生命保険料の解約返戻金が一時所得に該当します。
一時所得の計算式は、「総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)」になります。このうち総所得金額に算入される額は、一時所得の金額を2分の1にした金額です。解約返戻金が収入金額、一時払い保険料が支出金額になるので、
580万円-500万円-50万円=30万円
30万円×1/2=15万円
よって、正解は15(万円)になります。
〔③について〕
「総所得金額=給与所得+不動産所得+一時所得」になります。退職所得は分離課税のため、総所得金額には含めないのが本問のポイントになります。
給与所得は①の436万円、一時所得は③の15万円です。不動産所得は▲90万円ですが、土地を取得するために要した借入金の利子が20万円は損益通算の対象外ですので▲70万円が入ります。
すべてを合計すると、
436万円+▲70万円+15万円=381万円
よって、正解は381(万円)になります。
設例から、Aさんの給与収入は600万円ということがわかります。給与所得の金額は「給与収入額-給与所得控除額」で計算します。
<資料>給与所得控除の計算式に当てはめると、「600万円×20%+44万円=164万円」が給与所得控除額になります。したがって給与所得の金額は、
600万円-164万円=436万円
よって、正解は436(万円)になります。
〔②について〕
Aさんの所得のうち、生命保険料の解約返戻金が一時所得に該当します。
一時所得の計算式は、「総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)」になります。このうち総所得金額に算入される額は、一時所得の金額を2分の1にした金額です。解約返戻金が収入金額、一時払い保険料が支出金額になるので、
580万円-500万円-50万円=30万円
30万円×1/2=15万円
よって、正解は15(万円)になります。
〔③について〕
「総所得金額=給与所得+不動産所得+一時所得」になります。退職所得は分離課税のため、総所得金額には含めないのが本問のポイントになります。
給与所得は①の436万円、一時所得は③の15万円です。不動産所得は▲90万円ですが、土地を取得するために要した借入金の利子が20万円は損益通算の対象外ですので▲70万円が入ります。
すべてを合計すると、
436万円+▲70万円+15万円=381万円
よって、正解は381(万円)になります。
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