〔①、②について〕
一般生命保険料控除、介護保険医療料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの控除限度額は、所得税では40,000円、住民税では28,000円です。
よって、正解は①は[ハ]の40,000(円)、②は[イ]の28,000(円)が正解となります。〔③について〕
収入保障保険は、契約者＝被保険者、受取人＝遺族なので、死亡保険金は贈与税・相続税の課税対象となります。受取人が相続人である場合には相続税の課税対象となります。
収入保障保険や収入保障特約による年金受給権^※は、相続税評価額を計算する際に、相続税に係る死亡保険金の非課税金額（500万円×法定相続人の数）を適用することができます。
よって、正解は[ホ]のできますになります。

^※①解約返戻金の額、②年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は一時金の金額一時金を受け取れる場合はその額、③予定利率等をもとに算出した金額 のうちいずれか多い額

〔④について〕
遺族が2年目以降に受け取る年金のうち、相続税または贈与税の課税対象とならなかった部分については雑所得として所得税・住民税の課税対象となります。
具体的には、年金総額と年金受給権評価額の差額を「課税部分」と「非課税部分」に分け、「課税部分」のみに所得税・住民税が課されます。雑所得の金額は「課税部分」の年金収入から対応する支払保険料を差し引いた金額となります。
よって、正解は[ト]の雑所得になります。