FP2級 2018年5月 実技(金財:生保)問11

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問11

Aさんの平成29年分の所得税の課税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
  1. 「Aさんの場合、公的年金等の収入金額の合計額が70万円以下であるため、公的年金等に係る雑所得の金額は算出されません」
  2. 「一時払養老保険の満期保険金に係る保険差益は、源泉分離課税の対象となりますので、確定申告をする必要はありません」
  3. 「母Cさんの合計所得金額は38万円以下となりますので、Aさんは母Cさんに係る扶養控除の適用を受けることができます。母Cさんに係る扶養控除の額は48万円となります」

正解 
××

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:2.所得税の仕組み

解説

  1. 〇適切。公的年金等の雑所得は、年金の収入金額に所定の割合を乗じた額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。
    年金を受け取る人の年齢が65歳未満の場合、公的年金等控除額の最低額が70万円なので、公的年金等の収入金額の合計額が70万円以下ならば雑所得の金額はゼロとなります。
  2. ×不適切。保険契約の満期保険金・満期返戻金等は、既払済保険料との差額が一時所得となり、総合課税として課税されます。一時所得の金額の2分の1が20万円を超える場合、確定申告をしなければなりません。
  3. ×不適切。母Cさんの合計所得金額は38万円以下となるので、Aさんは母Cさんに係る扶養控除の適用を受けることができます。母Cさん(83歳)は70歳以上でAさんと同居をし、生計を一にしているので老人扶養親族(同居老親等)に該当します。老人扶養親族(同居老親等)に係る扶養控除の額は58万円です。