FP2級 2018年9月 実技（金財:個人）問9
問9
Aさんの2021年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
| ①円 |
| ②円 |
| ③円 |
正解 2
| ① 6,500,000（円） |
| ② 630,000（円） |
| ③ 252,500（円） |
分野
科目：D.タックスプランニング細目：2.所得税の仕組み
解説
〔①について〕Aさんの収入は、給与収入1,000万円と不動産所得の金額▲160万円（土地の借入金利子20万円）です。
まず給与収入から給与所得の金額を計算します。給与所得の金額は「収入金額－給与所得控除額」で計算します。また、Aさんには23歳未満の扶養親族がおり給与収入が850万円超なので、所得金額調整控除（子ども等）の計算も必要になります（給与所得から控除）。
給与収入が1,000万円なので、＜資料＞より給与所得控除額は上限の「195万円」です。所得金額調整控除額（子ども等）は「(給与収入金額－850万円)×10%（上限15万円）」で計算するので、
所得金額調整控除額＝(1,000万円－850万円)×10％＝15万円（※上限）
給与所得の金額は、給与収入金額から上記2つの控除額を差し引いて、
給与所得＝1,000万円－195万円－15万円＝790万円
不動産所得は▲160万円なので給与所得の金額と損益通算できますが、不動産所得の計算上生じた損失のうち、土地等の借入金に係る利子は損益通算の対象外となります。したがって、損失のうち利子20万円分を除く▲140万円が損益通算の対象になります。
790万円＋▲140万円＝650万円
よって、正解は6,500,000(円)になります。
〔②について〕
扶養控除に該当するのは、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）に該当する長男Cさん（20歳）のみになります。特定扶養親族の控除額は1人につき63万円になります。なお、一般の控除対象扶養親族は16歳以上の人なので中学生である二男Dさんは対象外です。
よって、正解は630,000(円)になります。
課税総所得金額を求めるには、総所得金額から所得控除の合計額を差し引いて、課税総所得金額を算出します。
①の答えより総所得金額は650万円、所得控除の額の合計額は表より310万円になるので、課税総所得金額は、
650万円－310万円＝340万円
この課税総所得金額を＜資料＞所得税の速算表に当てはめると、所得税額は、
340万円×20％－42万7,500円＝252,500円
よって、正解は252,500(円)になります。