〔①について〕
Aさんの収入は、給与収入1,000万円と不動産所得の金額▲160万円（土地の借入金利子20万円）です。

まず給与収入から給与所得の金額を計算します。給与所得の金額は「収入金額－給与所得控除額」で計算します。また、Aさんには23歳未満の扶養親族がおり給与収入が850万円超なので、所得金額調整控除（子ども等）の計算も必要になります（給与所得から控除）。

給与収入が1,000万円なので、＜資料＞より給与所得控除額は上限の「195万円」です。所得金額調整控除額（子ども等）は「(給与収入金額－850万円)×10%（上限15万円）」で計算するので、

　所得金額調整控除額＝(1,000万円－850万円)×10％＝15万円（※上限）

給与所得の金額は、給与収入金額から上記2つの控除額を差し引いて、

　給与所得＝1,000万円－195万円－15万円＝790万円

不動産所得は▲160万円なので給与所得の金額と損益通算できますが、不動産所得の損失のうち、土地等の取得に係る借入金の利子は損益通算の対象外となります。したがって、損失のうち利子20万円分を除く▲140万円が損益通算の対象になります。

　790万円＋▲140万円＝650万円

よって、正解は6,500,000(円)になります。

〔②について〕
扶養控除に該当するのは、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）に該当する長男Cさん(20歳)のみになります。特定扶養親族の控除額は1人につき63万円になります。なお、一般の控除対象扶養親族は16歳以上の人なので中学生である二男Dさんは対象外です。
よって、正解は630,000(円)になります。〔③について〕
課税総所得金額を求めるには、総所得金額から所得控除の合計額を差し引いて、課税総所得金額を算出します。
①の答えより総所得金額は650万円、所得控除の額の合計額は表より310万円になるので、課税総所得金額は、

　650万円－310万円＝340万円

この課税総所得金額を＜資料＞所得税の速算表に当てはめると、所得税額は、

　340万円×20％－42万7,500円＝252,500円

よって、正解は252,500(円)になります。