FP2級 2018年9月 実技(金財:生保)問7

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問7

仮に、Aさんが役員在任期間(勤続年数)36年3カ月でX社を退任し、X社が役員退職金として5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を計算した下記の計算式の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、Aさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「△△△」で示してある。

〈退職所得控除額〉
 ()万円+70万円×(□□□年-20年)=()万円
〈退職所得の金額〉
 (5,000万円-()万円)×△△△=()万円
万円
万円
万円

正解 
 800(万円)
 1,990(万円)
 1,505(万円)

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:3.各種所得の内容

解説

退職所得の金額は、「(退職に係る収入金額-退職所得控除額)×1/2」の算式で計算します。退職所得控除額は、勤続年数によって変わり下表のようになっています。
〔①について〕
Aさんは勤続年数36年3カ月ですので20年超の控除額の計算式になります。式の前半部分には「40万円×20年」に当たる800万円が入ります。

 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

よって、正解は800(万円)になります。

〔②について〕
具体的な退職控除額の計算になります。Aさんの勤続年数は36年3カ月ですので、端数切上げにより37年で計算します。

 800万円+70万円×(37年-20年)
=800万円+1,190万円=1,990万円

よって、正解は1,990(万円)になります。

〔③について〕
役員退職金は5,000万円、退職控除額は1,990万円ですので、Aさんの退職所得の金額は、

 (5,000万円-1,990万円)×1/2=1,505万円

よって、正解は1,505(万円)になります。