FP2級 2018年9月 実技(金財:生保)問11

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問11

Aさんの平成30年分の所得税の課税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
  1. 「不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る負債の利子40万円に相当する部分の金額は、Aさんの給与所得や一時所得の金額と損益通算することはできません」
  2. 「一時払終身保険の解約返戻金は契約から5年以内の解約のため、源泉分離課税の対象となります。したがって、一時払変額個人年金保険の解約返戻金に係る一時所得の金額と内部通算することはできません」
  3. 「Aさんが所得税の確定申告をするときに、納税地の所轄税務署長に青色申告承認申請書を提出すれば、最高65万円を青色申告特別控除として、総所得金額から控除することができます」

正解 
××

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:2.所得税の仕組み

解説

  1. 〇適切。不動産所得の計算上生じた損失のうち、土地の所得に係る借入金の利子の部分に関しては損益通算することはできません(建物に係る利子はOK)。
  2. ×不適切。生命保険や年金保険を契約から5年以内に解約した場合には、金融類似商品として扱われ、解約返戻金と既払済保険料の差額に20.315%の源泉分離課税が行われます。ただし、満期保険金のない終身保険や個人年金保険(終身払い)については、5年超での解約と同様に一時所得として課税されます。一時所得の損失は他の所得と損益通算することはできません。
  3. ×不適切。所得税の青色申告は、不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき業務を行う者だけが利用できる制度なので、給与所得のみのAさんは青色申告特別控除を利用することができません。