FP2級 2019年1月 実技（金財:個人）問6
問6
Mさんは、Aさんに対して、公募株式投資信託の譲渡益の課税関係について説明した。下記＜資料＞の条件に基づき、2023年中に特定口座（源泉徴収あり）を利用してZ投資信託を100万口購入し、同年中に全部を換金した場合に徴収される所得税、復興特別所得税および住民税の合計額を計算した次の＜計算の手順＞の空欄①～③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、手数料等については考慮しないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
- 譲渡所得の金額
{11,000円－(10,000円－（①）円)}×(100万口÷1万口)＝□□□円 - 所得税および復興特別所得税の合計額
□□□円×（②）％＝□□□円 - 住民税額
□□□円×5％＝□□□円 - 所得税、復興特別所得税および住民税の合計額
□□□円＋□□□円＝（③）円
| ①円 |
| ②％ |
| ③円 |
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正解
| ① 200（円） |
| ② 15.315（％） |
| ③ 24,378（円） |
分野
科目：C.金融資産運用細目：10.金融商品と税金
解説
〔①について〕
譲渡損益は、「解約代金－購入代金」で計算されます。
＜資料＞から、解約（換金）価格は11,000円、購入価格は10,000円ということがわかります。換金時までに受け取った収益分配金の中に元本払戻金（特別分配金）があり、特別分配金は元本から捻出された分配金なので、特別分配金を差引いた金額が、新しい元本となります。
また＜資料＞は1万口当たりの収益分配金であるので、100万口購入している場合は100倍する必要があります。
計算式に当てはめると、
{11,000円－(10,000円－200円)}×(100万口÷1万口)＝□□□円
よって、正解は200(円)になります。
〔②について〕
1.の計算式から譲渡所得を求めると、
{11,000円－(10,000円－200円)}×(100万口÷1万口)＝120,000円
120,000円の譲渡所得があったということになります。上場株式等に係る譲渡所得の税率は、20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%・住民税5%）になります。
よって、正解は15.315(％)になります。
〔③について〕
計算式を順番に進めていくと、
2. 所得税および復興特別所得税の合計額
120,000円×15.315％＝18,378円
3. 住民税額
120,000円×5％＝6,000円
4. 所得税、復興特別所得税および住民税の合計額
18,378円＋6,000円＝24,378円
よって、正解は24,378(円)になります。
譲渡損益は、「解約代金－購入代金」で計算されます。
＜資料＞から、解約（換金）価格は11,000円、購入価格は10,000円ということがわかります。換金時までに受け取った収益分配金の中に元本払戻金（特別分配金）があり、特別分配金は元本から捻出された分配金なので、特別分配金を差引いた金額が、新しい元本となります。
また＜資料＞は1万口当たりの収益分配金であるので、100万口購入している場合は100倍する必要があります。
計算式に当てはめると、
{11,000円－(10,000円－200円)}×(100万口÷1万口)＝□□□円
よって、正解は200(円)になります。
〔②について〕
1.の計算式から譲渡所得を求めると、
{11,000円－(10,000円－200円)}×(100万口÷1万口)＝120,000円
120,000円の譲渡所得があったということになります。上場株式等に係る譲渡所得の税率は、20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%・住民税5%）になります。
よって、正解は15.315(％)になります。
〔③について〕
計算式を順番に進めていくと、
2. 所得税および復興特別所得税の合計額
120,000円×15.315％＝18,378円
3. 住民税額
120,000円×5％＝6,000円
4. 所得税、復興特別所得税および住民税の合計額
18,378円＋6,000円＝24,378円
よって、正解は24,378(円)になります。
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