FP2級 2019年1月 実技(金財:個人)問8

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問8

Aさんの新築マンションの購入に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
  1. 「父親からの資金援助について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けると、贈与を受けた金額が非課税限度額を下回りますので、贈与税は課されません」
  2. 「Aさんが2020年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、一定の書類を添付して、住所地を所轄する税務署長に確定申告書を提出する必要がありますが、2021年分以後の所得税については、年末調整においてその適用を受けることができます」
  3. 「仮に、転勤等のやむを得ない事由により家族全員で転居した後、その事由が解消し、自宅に再入居した場合、当初の控除期間内であれば、一定の要件のもとで、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができます」

正解 

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:6.税額控除

解説

  1. 〇適切。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例は、直系尊属(自分の父母や祖父母)から自己の居住の用に供する一定の家屋の新築・取得・増改築等のために資金提供を贈与により取得した場合に、一定額までの贈与税額が非課税となる制度です。
    2020年1月~2021年3月にした契約の場合、認定長期優良住宅および認定低炭素住宅は1,500万円、それ以外の一般住宅は1,000万円までが非課税になります。
    Aさんの取得した住宅は認定長期優良住宅ではありませんが、それでも1,000万円まで贈与は非課税になるので、父から贈与を受けた500万円全額が非課税となります。
  2. 〇適切。Aさんは会社員なので、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けるためには、初年度は自分で確定申告をして必要書類を所轄税務署長に提出する必要がありますが、次年度以降は年末調整で適用を受けることができます。
  3. 〇適切。住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、途中でやむを得ない事由により家族で転居して、再度、自宅に入居した場合、当初の控除期間内の10年以内であれば、一定要件のもと再び、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けることができます。
    例えば、控除期間10年の場合に、2年後に転居してそれから5年後に再入居した場合は、残りの3年分について適用を受けることができます。