〔①について〕
Aさんは給与収入のみですので、総所得金額＝給与所得の金額となります。

給与所得の金額は「収入金額－給与所得控除額」で計算します。また、Aさんには23歳未満の扶養親族がおり給与収入が850万円超なので、所得金額調整控除（子ども等）の計算も必要になります（給与所得から控除）。

給与収入が1,140万円なので、＜資料＞より給与所得控除額は上限の「195万円」です。所得金額調整控除額（子ども等）は「(給与収入金額－850万円)×10%（上限15万円）」で計算するので、

　所得金額調整控除額＝(1,140万円－850万円)×10％＝29万円 ⇒ 上限15万円

給与所得の金額は、給与収入金額から上記2つの控除額を差し引いて、

　給与所得＝1,140万円－195万円－15万円＝930万円

よって、正解は9,300,000(円)になります。

〔②について〕
老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人が該当します。妻Bさんは42歳なので一般の控除対象配偶者になります。

配偶者控除額は、妻Bさんの所得ではなく、控除を受ける納税者であるAさんの所得により変化します。＜資料＞配偶者控除額の金額より合計所得930万円の場合の控除額を調べると26万円です。
よって、正解は260,000(円)になります。

〔③について〕
扶養控除額は、扶養親族の年齢及び同居の有無等により決まります。
その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人は一般の控除対象扶養親族になり、高校生である長男Cさん(16歳)が該当します。一般の控除対象扶養親族の控除額は1人当たり38万円です。
よって、正解は380,000(円)になります。

〔④について〕
税額控除（住宅借入金等特別控除）の控除額は、住宅ローン年末残高の0.7％になります。＜設例＞より2023年12月末の借入金残高は2,150万円なので、

　2,150万円×0.7%＝150,500円

よって、正解は150,500(円)になります。