〔①について〕
事業用定期借地権とは、事業専用の建物の所有を目的として土地を貸し出すものです。事業用に限定されているので、賃貸マンションや社宅などのように居住の用に供するための契約をすることはできません。
よって、正解は[ホ]のはできませんになります。

〔②について〕
借地借家法では、事業用定期借地権を"存続期間10年以上30年未満"と"存続期間30年以上50年未満"に区別しています。"存続期間30年以上50年未満"の場合には、契約更新がない旨、契約満了に伴う建物の買取りをしない旨を定めることができます。
よって、正解は[ハ]の30(年以上)になります。

〔③について〕
事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は公正証書によってしなければなりません。一方、一般の定期借地権の契約については書面であれば公正証書に限りません。
よって、正解は[ヘ]のにより作成しなければなりませんになります。