FP2級 2019年5月 実技（金財:生保）問7
問7
仮に、Aさんが役員在任期間（勤続年数）32年3カ月でX社を退任し、X社が役員退職金として8,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を計算した下記の計算式の空欄①～③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、Aさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。＜退職所得控除額＞
800万円＋□□□万円×(（①）年－20年)＝（②）万円
＜退職所得の金額＞
(8,000万円－（②）万円)×□□□＝（③）万円
| ①年 |
| ②万円 |
| ③万円 |
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正解
| ① 33（年） |
| ② 1,710（万円） |
| ③ 3,145（万円） |
分野
科目：D.タックスプランニング細目：3.各種所得の内容
解説
退職所得の金額は、(退職に係る収入金額－退職所得控除額)×1／2の算式で計算します。退職所得控除額は、勤続年数によって変わり下表のようになっています。
〔①について〕
勤続年数が入ります。勤続年数の端数は切り上げて計算します。Aさんは32年3カ月で退任したので、勤続年数は33年になります。
よって、正解は33(年)になります。
〔②について〕
退職所得控除額は、
800万円＋70万円×(33年－20年)＝1,710万円です。
よって、正解は1,710(万円)になります。
〔③について〕
役員退職金は8,000万円、退職控除額は1,710万円ですので、Aさんの退職所得の金額は、
(8,000万円－1,710万円)×1／2＝3,145万円
よって、正解は3,145(万円)になります。
勤続年数が入ります。勤続年数の端数は切り上げて計算します。Aさんは32年3カ月で退任したので、勤続年数は33年になります。
よって、正解は33(年)になります。
〔②について〕
退職所得控除額は、
800万円＋70万円×(33年－20年)＝1,710万円です。
よって、正解は1,710(万円)になります。
〔③について〕
役員退職金は8,000万円、退職控除額は1,710万円ですので、Aさんの退職所得の金額は、
(8,000万円－1,710万円)×1／2＝3,145万円
よって、正解は3,145(万円)になります。
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