FP2級 2019年5月 実技（金財:生保）問11(改題)
問11
所得税の計算における所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ～チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。- 「Aさんの合計所得金額は（①）万円以下であるため、Aさんは38万円の配偶者控除の適用を受けることができます。仮に、Aさんの合計所得金額が（①）万円を超えると、配偶者控除の額は段階的に縮小し、合計所得金額が（②）万円を超えると、適用を受けることができません」
- 「長男Cさんの合計所得金額は48万円以下となりますので、Aさんは長男Cさんについて（③）万円の扶養控除の適用を受けることができます」
- イ．48
- ロ．58
- ハ．63
- ニ．900
- ホ．950
- ヘ．1,000
- ト．1,200
- チ．2,000
| ① | ② | ③ |
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正解
| ① | ② | ③ |
| ニ | ヘ | ハ |
分野
科目：D.タックスプランニング細目：5.所得控除
解説
〔①、②について〕
2018年(平成30年)分には配偶者控除の改正がありました。
配偶者が70歳未満の場合の配偶者控除の額は、納税者の合計所得金額が900万円までは控除額38万円ですが、900万円超950万円以下では26万円、950万円超1,000万円以下では13万円と、段階的に控除額が下がり、1,000万円超で適用を受けることができません。
よって、①は[ニ]の900(万円)、②は[ヘ]の1,000(万円)になります。
〔③について〕
扶養控除は16歳以上の人が適用対象で控除額は1人につき38万円になりますが、19歳以上23歳未満（学年で言えば大学生）の人は特定扶養控除になり、63万円の控除を受けられます。
よって、正解は[ハ]の63(万円)になります。
2018年(平成30年)分には配偶者控除の改正がありました。
配偶者が70歳未満の場合の配偶者控除の額は、納税者の合計所得金額が900万円までは控除額38万円ですが、900万円超950万円以下では26万円、950万円超1,000万円以下では13万円と、段階的に控除額が下がり、1,000万円超で適用を受けることができません。
よって、①は[ニ]の900(万円)、②は[ヘ]の1,000(万円)になります。
扶養控除は16歳以上の人が適用対象で控除額は1人につき38万円になりますが、19歳以上23歳未満（学年で言えば大学生）の人は特定扶養控除になり、63万円の控除を受けられます。
よって、正解は[ハ]の63(万円)になります。
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